うつで使える社会保障まとめ

うつで使える社会保障

うつになった時に使える社会保障って調べると案外沢山ありました。

何かと医療費のかさむ病気ですが、使える制度はしっかり使って賢くお金を残しましょう^^


自立支援医療

精神科での医療費が1割負担で済む制度です。

知らないと損する制度なのでぜひ使いましょう。

詳しくは厚生労働省HPより抜粋しますが、ちょっと堅くて解りにくい・・・汗

自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。

【対象者】

  • 精神通院医療:精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者
  • 更生医療:身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳以上)
  • 育成医療:身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者(18歳未満)

【対象となる主な障害と治療例】

(1)精神通院医療:精神疾患→向精神薬、精神科デイケア等

(2)更生医療、育成医療

    1. ア.肢体不自由・・・関節拘縮→人工関節置換術
    2. イ.視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術
    3. ウ.内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術、腎臓機能障害→腎移植、人工透析

厚生労働省HPより

自立支援医療の利用者負担上限は上表のとおりとなります。

世帯所得が高い世帯では上限はなくなりますが指定医療機関での医療費は1割負担になります。

高額療養費制度

支払った医療費が一定の自己負担額を超えると、超えた分の金額が「高額療養費」として後日、会社などで加入している保険組合など(保険証の発行元)から支給される制度です。

大手企業だと手厚かったりするので、ご加入の保険組合に問い合わせてもらう方が確実です。

健康保険の傷病手当金&健康保険組合の付加給付制度

これもご加入の健康保険(保険証の発行元)の制度です。

大手企業なら休職の際にアナウンスされると思いますが、担当者が不慣れな場合に告知もれしていた知人もいたので、もしアナウンスされていない場合は社内窓口(総務など)や保険組合に問い合わせしましょう。

私の場合は専用のフォームに自分とドクターが記載後、社内で記載して申請しています。

障害年金

この記事を書くのに調べて初めて知りました・・・!

ファイナンシャルフィールドさんのページが分かりやすかったです♡

対象者

「身体障害(目・耳・手足などが不自由な状態)」のほか、「精神障害(統合失調症、うつ病、認知障害、てんかん、知的障害、発達障害などを含む)」や、がん、糖尿病、呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝疾患、血液・造血器疾患などの病気も対象になります。

障害年金を受け取るためには、症状がどうかということだけではなく、(1)初診日、(2)障害認定日、(3)保険料納付の3つの要件をクリアしていること、申請の手続きをすることも重要です。

!注意!

同一傷病で障害厚生年金を受給している人は、傷病手当金と重複して受給することはで
きませんが、同一傷病でない場合は調整されずに両方受け取ることができます

また、障害厚生年金の金額(同一の支給事由で障害基礎年金も支給されるときは、
その合計額)を 360 で除した金額が、傷病手当金の日額に満たないときは、その差額が
支給されます

配偶者が居る人は税制上の配偶者控除枠に入れるかも

1月~12月の収入(傷病手当除く)が201万円以下で、配偶者の収入が1220万円以内であれば、配偶者控除・配偶者特別控除が使えます。

傷病手当は収入にはならないので、純粋に会社からお給料として貰っていた分+投資(課税口座なら)+その他所得と合わせた分が201万円以下で、配偶者の収入が1220万円以内であれば使えます。

年末調整で配偶者に手続きしてもらいましょう^^

間に合わなければ確定申告で税金が還付されます。

使えるものは使いましょう^^

配偶者控除とは…納税者に収入がない・少ない(年収103万円以下)配偶者がいた場合、納税者の税負担が軽減される制度。最大38万円が控除されるが、納税者の年収が1,120万円を超えると控除額は段階的に減額され、1,220万円を超えると控除額は0になる。
配偶者特別控除とは…配偶者の収入が103万円を超えて配偶者控除の適用外となった場合も、201万円までは納税者の税負担が軽減される制度。配偶者控除の適用を外れても、納税者の税負担が急激に増えないよう配慮されている。配偶者控除同様最大38万円が控除されるが、配偶者と納税者の年収額に応じて控除額は段階的に減額され、配偶者の年収が201万円を超えた場合と、納税者の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になる。

但し、これは社会保険上も扶養に入る場合を想定して書いてあるのでそこはスルーしてくださいね。

まとめ

いかがでしたか?休職中はどうしても収入が減ってしまいます。

使える制度はしっかり使って大切なお金を少しでも残していきましょう!

 

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